後期高齢者医療制度自己負担について

お医者さんにかかるときの自己負担は？
医者にかかるときの自己負担割合は下記の表を参考にしましょう。
所得区分によって変わります。
ちなみに所得区分はその年（４月から７月は前年）の市区町村民税の課税所得で判定されています。

所得区分	課税区分	判定基準（※1）	自己負担割合
現役並みの所得者	課税	市町村民税の課税所得が145万円以上の被保険者及 びその被保険者と同一世帯の他の被保険者 【自己負担割合が1割になる場合（※2）があります】 以下の①または②の要件に該当するときに、市区町 村の窓口に申請し、認定された場合     ①同一世帯に本人以外の後期高齢者医療制度の被保険 者の方がいる場合で、本人とその被保険者の収入の 合計額が520万円未満である。     ②同一世帯に本人以外の後期高齢者医療制度の被保険 者の方がいない場合で、下記の踊・闘のいずれかに 該当するとき     ・被保険者本人の収入額が、383万円未満 ・被保険者本人の収入額が、383万円以上であっても 世帯の70歳～74歳の方（後期高齢者医療制度の被保 険者を除く。）を含めた収入の合計額が520万円未満	3割
一般	課税	「現役並み所得者」「区分1」「区分1」以外の被保険者	1割
区分Ⅱ（低所得者Ⅱ）	非課税	同一世帯の方全員が、市町村民税非課税の被保険者（区分Ⅰ以外の被保険者）
区分Ⅰ（低所得者Ⅰ）	非課税	同一世帯の方全員が、市町村民税非課税で、その世 帯員の各所得が0円（年金の所得は控除額を80万円と して計算）となる被保険者

※１　法令などの改正で所得区分の判定基準が変わることがあります。また所得に応じ自己負担割合などが変更しますので所得の申告が必要なかたは忘れないようにしましょう。
※２　１割負担の適用を受ける方は基準収入額適用申告書を提出しなければいけません。

後期高齢者医療制度自己負担の再判定計算仕方

毎年８月１日に自己負担割合の再判定を行います。
自分や同一世帯にいる被保険者の市町村民税、県民税の課税所得は？
１４５万円未満の方は１割となり１４５万円以上の方は昨年の収入で判定されます。

課税所得が１４５万円以上の方の場合
１４５万円以上のかたは昨年の収入が３８３万円以上か未満で変わります。

・昨年の収入が３８３万円未満で同一世帯に被保険者がいない場合は１割負担。
・昨年の収入が３８３万円未満で同一世帯に被保険者がいる場合であなたと他の被保険者の収入の合計が５２０万円未満の場合１割負担となり５２０万円以上の場合は３割負担になります。

・昨年の収入が３８３万円以上で同一世帯に被保険者がいる場合かつあなたと他の被保険者の収入の合計が５２０万円以上の場合３割負担、５２０万円未満は１割となります。
・昨年の収入が３８３万円以上で同一世帯に被保険者がいない場合で同じ世帯に７０歳から７４歳の方がいない場合は３割負担
・昨年の収入が３８３万円以上で同一世帯に被保険者がいないが同一世帯に７０歳から７４歳いるときその７０歳から７４歳の方を含めた収入の合計額が５２０万円以上だと３割負担で５２０万円未満だと１割負担となります。

注意：被保険者とは７５歳以上の方及び６５歳～７４歳で広域連合の障害認定を受けている方です。
収入とは年金で言えば公的年金等の源泉徴収票記載の支払金額、営業の場合は売上、不動産の場合は家賃の総収入、株の譲度の場合、売却価格などの合計金額を指しています。